注文住宅の旭建設工業株式会社が、資金計画についてお話しします。

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資金計画について

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失敗しない家づくりのための資金計画Financial plan for the making of house not to fail

マイホーム購入はどなたにとっても一生に一度の大きな買い物。
とくに住宅ローンを組んでとなると気を付けたいのが資金計画です。
自己資金をどれだけ用意すべきか、金利や返済期間をどう設定すべきか、そもそも住宅ローンはどの商品を選べばよいか、いろいろ迷うことばかり。
そこで、ここでは、家づくりで失敗しないための資金計画についてわかりやすく解説します。
なお、それでも解消できない疑問や不安があれば、山口・萩・防府で注文住宅を手がける旭建設工業株式会社までお気軽にご相談ください。

家づくりにかけられる金額は?

お金に糸目を付けなければ、どんな豪邸でも建つには建つでしょう。
ただし、多くの方にとって予算は自ずと限られてきます。ムリをして収入に見合わないマイホームを手に入れて、後から住宅ローンの返済で家計が苦しくなったり、人生設計が狂ったりしては意味がありません。
では、具体的に、どの程度の予算を想定するのが妥当なのでしょうか。

家づくりにかけられる金額は?

現在の資産状況を書き出してみることが大切

よほどの資産家でない限り、家1軒をキャッシュで買うということはまずないでしょう。多くの方は自己資金で足りない分は住宅ローンを借り入れて資金不足を補うことになります。
とは言え、後々の返済を考えると、できる限り借り入れを減らしたいというのが本音でしょう。
では、実際どの程度の自己資金を用意できるのか、想像してみてください。そして、できるなら現在の資産状況をノートなどに一度書き出してみましょう。預貯金はいくらあるか、株式などの有価証券はどの程度あるでしょうか。また、貯蓄型保険に加入しているなら満期の際に受け取れる金額や解約した場合の返戻金なども漏らさず記しておきましょう。

ただし、こうして書き出した資金の総額をすべてマイホームの自己資金に充てるというわけではありません。子どもの学費や自分たちの老後資金、何か不測の事態が発生した場合の蓄えなどは除外しておきましょう。そうすると、自ずと家づくりに出せるお金が計算できるはずです。

諸費用を考えないと後悔する

マイホーム購入費用と聞いて、多くの人は「家を建てるための工事にかかる費用」と考えがちです。もちろんこの「本体工事費」が全体の中で多くを占めているのは確かですが、実はこれだけを考えて予算を組むと必ず後悔することになるので要注意。実際に、外構工事や屋外の電気工事などの「附帯工事費」はこの本体工事費とは別途費用になり、予算全体の約17%にも及ぶので決して小さい額ではありません。

また、建築用地が未取得の場合は土地を購入する費用も必要。さらに、転居の際の引っ越し代、家具や家財の購入費用など思わぬところで出費が重なります。ほかにもローン契約の際の手数料や土地の登記費用、税金といった諸費用も合計すれば決して無視できない額になるでしょう。これらを見落としたまま、家づくりを推し進めれば、家計や人生設計に大きなしわ寄せが行くこととなり、たいへん危険です。マイホーム購入時はこうした費用をすべて洗い出し、漏れがないようにしておきましょう。

住宅ローンの選び方

20年、30年と長期にわたって返済することを考えれば、やはり住宅ローンの選び方は慎重にならざるを得ません。
では、どんなことに注意して住宅ローンを選べばよいのでしょうか。一つ確かなことは、収入状況や家計状況、将来設計から見てムリのない借り方、返し方ができる選択をするということに尽きます。
では、具体的にどう選ぶか、どう利用すべきかを見ていきましょう。

住宅ローンの選び方

自己資金と返済額の目安

一般には、マイホーム購入にかかる総費用(本体工事費だけではないことに注意!)の20~30%を自己資金とすることが理想とされています。
つまり、500万円の自己資金がある人はその3倍から5倍に当たる1,500~2,500万円までの家を購入できるということ。
そのうち、自己資金で賄えない部分は住宅ローンで補うことになります。なお、ここで大切なのは年間の返済額で、一般には年収の25%以下であることが望ましいとされています。
つまり、年収が500万円の方なら、年間で125万円以下、月あたり10.4万円以下なら安全ということでしょう。この自己資金と返済額の上限を超えないよう予算を組み、住宅ローンの借り入れを検討することが大切です。もちろん借り入れの総額だけでなく、金利や返済期間を慎重に吟味しながら、住宅ローンを選ぶようにしてください。

住宅ローンはフラット35だけではない

住宅ローンと聞いて多くの方がまず思い浮かべるのは、住宅金融支援機構の「フラット35」ではないでしょうか? このフラット35はその名の通り全期間固定金利が特徴ですが、これ以外にも金利が変動するものや初回から完済まで月々の返済額が変わらないもの、段階的に増えていくもの、それらを組み合わせたものなど、さまざまなバリエーションが存在しています。

大事なことは、この多彩な住宅ローン商品群からご自身の収入や家計状況に合ったものを選ぶようにしましょう。住宅ローンの選び方次第では、総返済額で何百万という差が付いてしまうからです。

金利タイプで選ぶ住宅ローン商品

住宅ローン商品を選ぶ基準は金利、返済方法、返済期間。そのいずれかが少しでも違えば月々の返済額や総返済額も大きく変わるので、検討はできる限り慎重に。ここでは、とくに金利タイプごとの住宅ローン商品についてメリットとデメリットを中心にご説明します。

全期間金利固定型

文字通り、全返済期間で金利が固定している住宅ローン商品。固定金利のため内外の経済動向に左右されず、返済額は一貫しているので、将来設計が立てやすいというメリットがあります。半面、変動金利型に比べるとどうしても金利そのものは高く設定されています。なお、返済額を減らすには、可能な限り低金利なタイミングで借り入れを起こすこと。金利が高いときに利用するとメリットがありません。住宅金融支援機構の「フラット35」などが代表的です。

変動金利型

内外の経済環境により金利が変動するタイプの住宅ローン。金利だけでなく返済額も一定でないため、将来設計の見通しが立てにくい側面がありますが、一般には全期間金利固定型より低金利なのが特長。ただし、適用金利は半年ごと、返済額は5年ごとに見直されるため、金利上昇で返済が一気に負担となることがあります。こうした事態を回避するには、適宜借り換えを実施することが有効。ちなみに財形住宅融資などはこの変動金利型です。

固定金利期間選択型

当初の一定期間は固定金利で、固定期間の後に変動金利が適用される住宅ローン商品。固定期間が短いほど金利は低くなるのが特長。固定金利の期間が終了すると変動金利に切り替わり、高金利の影響を受けやすくなります。

住宅ローン活用のポイント

Point1支払利息の総額を軽減するには返済期間はできる限り短く設定

住宅ローンを利用する際に注意すべきは、何があっても定年退職後まで返済を引きずらないようにすること。無収入になってからのローン返済は重荷となり、日々の暮らしや老後に悪影響が出かねないからです。返済期間を可能な限り短く設定することで、支払利息の総額を減らすこともできます。

Point2工務店と契約を結ぶ前に事前審査を受ける

もし、工事契約をその工務店と締結した後で、住宅ローンの審査に通らなかったとしたら──マイホーム購入計画はその時点で頓挫しかねません。そんな事態にならないよう、契約前に事前審査を受けることが大切です。

Point3住宅ローン手続きにもさまざまな費用がかかる

マイホーム建築にかかる費用は、工事代金だけではありません。住宅ローンの申し込み手続きをするにも登録手数料や火災保険料などまとまった金額が必要になります。また、細かいことですが、契約書類に貼付する印紙代(印紙税)の支払いもあります。どれも住宅ローンを利用する際には避けて通れない出費です。あらかじめ用意しておきましょう。

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